父親の所有する遊休土地の相続・節税対策

不動産賃貸業を営んでいた父の最近判断力が落ちてきて、このまま相続が起こったらどれくらいの相続税がかかるか心配で、何か節税対策を提案して欲しい。

相談者：長男（54歳）
家族構成：父（89歳）、母（86歳）、本人、妹（50歳）
対象不動産：自宅、賃貸マンション、遊休土地

アドバイス内容

税理士と連携し、父の相続が起こった時の相続税をシミュレーション。節税対策として、遊休土地にアパートの建築を提案。
父の判断能力が低下して、提案内容を実行できなくなるリスクを考慮し、長男と父との間で民事信託契約を締結する事も併せて提案した。
結果

民事信託契約を締結する事で、父の判断能力が低下しても長男の判断で、アパートの工事請負契約を締結することや、アパートの入居契約を締結する事が可能となった。
アパート建築でかかる費用（工事費など）について銀行借り入れを行うことによりマイナスの財産を作り、父の相続財産の圧縮を図ることができ、相続税対策につながった。

2級建築士、宅地建物取引主任者

大手住宅メーカーで培った不動産に関する知識や経験と、既存の考え方にとらわれない柔軟な発想から、お客様がお持ちの不動産の特徴を捉えて時代の変化に合わせた最善のご提案をすることができます。

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