売る・貸す・買うとき、見落とせない“費用”の数々
不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したりするとき、どのくらいの費用がかかるかご存知でしょうか？
実際に取引に関わってみると、「そんなに必要なの？」と思うような項目が出てくることがあります。
たとえば、土地や建物を売却する場合、まず発生するのが「仲介手数料」です。
これは不動産業者に支払うもので、金額は「取引額の3％＋6万円＋消費税」が上限とされています。
さらに、次のようなケースでも費用が発生します。
・境界杭が不明な場合 → 土地家屋調査士や測量士による「確定測量」
・権利証を紛失した場合 → 司法書士による本人確認や登記手続き
・抵当権がついている不動産 → 銀行と司法書士による「抵当権抹消登記」
・建物内に荷物が残っている → 処分業者による「片付け・廃棄作業」
・リフォームして売る場合 → リフォーム会社の工事費
・建物を解体して更地で売る場合 → 解体業者への工事費用
もちろん、「印紙税」など契約書にかかる税金も見落とせません。
また、賃貸する場合にも、仲介手数料や建物の整備費用などが必要になります。
- ・仲介手数料（1か月分＋消費税）
- ・建物の片付けやリフォーム
- ・必要に応じた測量や確認作業
- ・トランクルームなどの荷物保管料
このように、取引そのものよりも “前後の準備や整備”にお金がかかることも多いのです。
建てるときにも広がる“お金と人”のネットワーク
次に、土地の上に建物を建てる、あるいは大規模なリフォームを行うといった「建築行為」が関わってくるケースを見てみましょう。
この場合、関わる業者の数も、発生する費用もさらに増えていきます。
まずは「企画・設計」。
設計事務所や企画会社がプランを作り、それをもとに行政からの許認可を取得します。
この段階では、建築確認申請や開発許可といった行政手続きが発生します。
そして実際の工事となれば・・・
- ・建築工事全体 → 建設会社やハウスメーカー
- ・外構・造成工事 → 土木工事会社
- ・解体が必要な場合 → 解体業者
さらに、建物完成後には次のような手続きが待っています。
- ・登記 → 土地家屋調査士や司法書士による建物表題登記・所有権保存登記
- ・資金調達 → 銀行や金融機関との住宅ローン契約
これだけ多くの人とお金が動くのが、不動産の建築です。
そしてその流れに乗るには、複数の専門家と適切に関わっていく判断力が求められます。
「不動産に関わる費用は、土地や建物の価格だけじゃない」
そう理解しておくことは、将来の後悔を減らすことにもつながります。
