相談事例

父親の所有する遊休土地の相続・節税対策

【相続】 【活用】 【税務】

相談者の状況

相談者:長男(54歳)
家族構成:父(89歳)、母(86歳)、本人、妹(50歳)
対象不動産:自宅、賃貸マンション、遊休土地

相談内容

不動産賃貸業を営んでいた父の最近判断力が落ちてきて、このまま相続が起こったらどれくらいの相続税がかかるか心配で、何か節税対策を提案して欲しい。

アドバイス内容

税理士と連携し、父の相続が起こった時の相続税をシミュレーション。節税対策として、遊休土地にアパートの建築を提案。
父の判断能力が低下して、提案内容を実行できなくなるリスクを考慮し、長男と父との間で民事信託契約を締結する事も併せて提案した。

結果

民事信託契約を締結する事で、父の判断能力が低下しても長男の判断で、アパートの工事請負契約を締結することや、アパートの入居契約を締結する事が可能となった。
アパート建築でかかる費用(工事費など)について銀行借り入れを行うことによりマイナスの財産を作り、父の相続財産の圧縮を図ることができ、相続税対策につながった。

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